党のシンボルと強力な軍事力
なお、エジプトとイスラエルの和平成立後、エジプト産の原油がイスラエルへ輸出されるようになった。原油の安定した取引先を確保したいエジプトと、安定した供給源を確保したいイスラエルの思惑が完全に一致していることから、サーダートの最大の狙いは石油取引にあったとの見方もある。1959年2月、石油を寡占していた国際石油資本（メジャー）が、産油国の了承なしに原油公示価格の引き下げを発表。これに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟第1回アラブ石油会議をカイロにて開催。国際石油資本に対して、原油価格改訂時の事前通告を要求するが受け入れられず。1960年9月14日、中東を中心とした産油国はイラクの呼びかけに応じて、石油輸出国機構を設立する。1971年のテヘラン協定、トリポリ協定で原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年のリヤド協定により、石油採掘事業そのものも国際石油資本から産油国への権利委譲を促すことが合意される。これらの決定により原油価格の決定権が徐々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。
裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家の中から、各国が候補者を指名して選挙によって選ばれる（規程2条）。選挙は、候補者の名簿から安全保障理事会および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる。（規程8条ほか）裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官としての外交特権が認められる。（外交関係に関するウィーン条約参照）キャンプデービッド合意 ? マドリッド会議
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朝鮮半島の分断国家であることから、単純に「朝鮮北部にある国」としてNorth Korea（これに対する意味で、韓国はSouth Korea）で表すことも多い。日本でも、韓国を朝鮮の正統国家として承認しているので、「北朝鮮」（きたちょうせん、プクチョソン、???）と呼ぶことが多い。ただし、人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、North Koreaまたは「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「共和国（???）」や、「朝鮮」の朝鮮語読みである「チョソン、??」を推奨している。このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年の札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」という形式であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という形式であった。また新聞等では、この地域の在留者について「在朝」と記述される。