パレスチナ問題

このため国務長官のポストは政権の最重要人事であり、これによって政権の支持率までもが左右されることがある。1973年、ニクソン大統領はベトナム和平交渉を主導し各界から信望を得ていたヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官を国務長官に任命、政権の浮揚を計っている。キッシンジャーはこの直後にノーベル平和賞を受賞したためこの人事は大成功と思われたが、ニクソンは翌年ウォーターゲート事件によって辞任を余儀なくされる。このとき大統領が辞表を提出したのもキッシンジャーに対してだった。国務長官に限らず、上院における新閣僚の承認の手続きには、公聴会や委員会採決、本会議採決などに少なくとも数日から一週間の期間を要する。大統領選挙後の新政権発足時には通常新大統領がすべての閣僚を新たに指名するので、上院はその承認手続きで大忙しとなる。このため新大統領の就任までに新しい国務長官の承認が間に合わず、国務長官が短期間不在になることが多い[2]。また国務長官が死去したり職務不能になった場合や（ただしこれまでにそうした例はない）、国務長官が他のポストに転出したり、やむなき理由により直ちに辞任した場合にも、国務長官が一時的に不在になることがある。こうした場合は、大統領が指名した後任の者を上院が承認するまでの間、他の公職にある者が国務長官の職務を兼任というかたちで代理する。今日では国務省の次官級の役職にある者がこの代理をつとめることが多いが、かつては他省の長官や最高裁長官などがこれを兼任することもあった。

同じ時期、エジプトが必要な武器を西側諸国から調達できないため、チェコスロバキアから調達した。このようなナセルの行動は、英米からは反西側と受け取られた。当時は冷戦初期で、各地で植民地のナショナリズムが高揚しはじめていた。イギリス・フランスは植民地であるアフリカ大陸各国の政治動向に敏感だった。アフリカ植民地支配に強く固執していたフランスは、フランスからの独立をめざすアルジェリアにエジプトが物資供給していたため、英米のナセルに対する圧力に同調した。エジプトに対して海外資産凍結や食糧援助取消などの報復措置が取られ、同年10月にはまずイスラエルがエジプトに侵攻、第二次中東戦争（スエズ戦争、スエズ動乱とも呼ぶ）が勃発、次いでイギリス、フランスも運河の無料使用を求めて攻撃を開始した。これは実際は英仏がイスラエルとの密約の上で起こした争乱であったが、ソ連とアメリカがこれに強い難色を示し、国連がエジプトによる国有化の正当性を認めたこともあり、国際社会から非難を浴びたイスラエルと英仏は撤兵し、戦争は終結に至る。1967年の第三次中東戦争の結果、運河はエジプトとイスラエルの軍事境界線となり、船舶の通航は不能となった。以後、スエズ運河は長い間閉鎖され、再開されたのは第四次中東戦争停戦後の1975年6月のことであった。

ドバイにもあるパーム・ツリー・アイランドがドーハ湾に作られ、リゾート地になっている。また、南部のホール・アル・ウデイドのラグーンや砂丘ツアーがある。カタール半島は、サウジアラビア側から160km突き出ている。国内の大部分は不毛な砂漠の平野であり、西部に南北に伸びる石灰岩のドゥカン山地が最も高く海抜103メートルである。この山地の下にドゥカン油田が存在、一方世界最大級のガス田はカタール半島北東からイラン方向の海底に広がる。カタール半島の付け根付近にあるホール・アル・ウデイド（Kawhr al Udayd、別名：インランド・シー）は静かな内海である。イスラム教（国教）95%

イスラエルがシナイ半島へ侵攻したところで、英仏政府が兵力引き離しのためにイスラエル・エジプト両国に軍をシナイ半島から撤退するように通告する。当然どんな国も自国領土から撤収するはずがないので、エジプトへの制裁を大義名分として英仏軍が介入し、エジプト軍をスエズ運河以西へ追い払った上でスエズ運河地帯を兵力引き離しのための緩衝地帯に設定して平和維持を名目に英仏軍が運河地帯に駐留し、イスラエルはシナイ半島を占領する、というのが三か国が描いた筋書きであった。1956年10月29日、午後5時、イスラエル国防軍ラファエル・エイタン中佐指揮の落下傘兵395人が国境を越えて、シナイ半島のスエズ運河から72kmの地点のミトラ峠に降下し、侵攻を開始した（シナイ作戦）[3]。アリエル・シャロン大佐の落下傘部隊がイスラエル国境から砂漠を横断する補給路の確保のためシナイに入り、陸路から前進し3箇所のエジプト防衛陣地を撃破した[3]。

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