ソ連からの脱出と統一教会との関係
1949年の国連の決議により、1951年にリビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立した。リビア連合王国の国王にはキレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったイドリース1世が即位した。1963年に連邦制は廃止され、リビア王国が成立した。1969年9月1日、ナセル主義者だった27歳のカダフィ大尉と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、現在のカダフィ大佐を事実上の元首とする国家が成立した。その後はイスラム原理主義や社会主義やナセル主義やカダフィが著した『緑の書』に基づき国家を建設していったが、1970年代から1990年代まで数々のテロ支援などでアメリカやイギリスなどの欧米諸国と敵対した。また後ろ盾にソ連がいたために、アメリカはカダフィの暗殺のために空爆しかできず、占領は出来なかった。
1914年、英国の宣戦布告に伴いカナダは自動的に第一次世界大戦に参戦し、志願兵を西部戦線へ派遣した。彼らは後にカナダ軍団の一部となり、ヴィミーリッジの戦いやその他の大きな戦いで重要な役割を果たしている。1917年には保守党のロバート・ボーデン首相がフランス語圏ケベックの住民たちの反対にもかかわらず徴兵制を導入して徴兵危機が起こっている。1919年にカナダは英国とは別個に国際連盟へ加盟した。そして、1931年、ウエストミンスター憲章によりカナダの独立が承認された。1930年代の大恐慌にカナダ国民は大いに苦しめられ、このため社会主義政党の協同連邦党がアルバータとサスカチェワンで福祉制度を実施しており、これは「カナダの医療の父」として知られる1940年代から1950年代のトミー・ダグラス知事の先駆けとなるものであった。1939年12月、自由党のウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング政権は英国の宣戦から三日後に独自に対独宣戦布告をして第二次世界大戦に参戦した。カナダ軍は大西洋の戦い、ディエップの戦い、ノルマンディーの戦いで大きな役割を果たしてナチス・ドイツ打倒に貢献している。カナダ経済は戦争需要による好景気に活気づいた。1945年の終戦後にカナダは国際連合の原加盟国となった。この経済成長と自由党政権による一連の政策によって新たなカナダ人アイデンティティが創発された。1965年に現在のカエデの葉の国旗が採用され、1969年には二カ国語公用語が実施、1971年には多文化主義が宣言されている。国民皆保険制度、年金制度、学生ローンといった社会民主主義的諸制度も創設されたが、これらの政策については地方政府、とりわけケベックとアルバータが管轄権の侵害であると反対している。そして最終的には、一連の憲政会議を経て、1982年に英国カナダ法の改正によるカナダ憲法成立が決まり、「権利と自由憲章」がつくられカナダは完全な主権国家となった[15]。同じ時期にケベックではケベック革命によって重大な社会経済の変化が起こり、州におけるナショナリスト運動が生まれていた[16] 。更に過激なケベック解放戦線によるオクトーバー・クライシスが1970年に引き起こされた。10年後の1980年に連邦からの分離に関する住民投票が行われたが拒否され、1989年には憲法改正も試みられたが失敗している。1995年に二度目の住民投票が行われたが、50.6%対49.4%の小差で拒否された[17] 。1997年に最高裁から州による一方的な連邦脱退は違憲であるとの判断が下され、交渉による連邦からの脱退を規定した法律が定められた[17]。
2004年7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。この責任をとって安倍幹事長が辞任し、武部勤が後任となった。小泉の最大の関心は、持論の郵政民営化にあった。参院選を乗り切ったことで小泉は郵政民営化に本格的に乗り出し、2004年9月に第2次小泉改造内閣を発足させ、竹中を郵政民営化担当大臣に任命した。「基本方針」を策定して、4月に開設した郵政民営化準備室を本格的に始動した。2005年、小泉が「改革の本丸」に位置付ける郵政民営化関連法案は、党内から反対が続出して紛糾した。小泉は一歩も引かぬ姿勢を示し、党内調整は難航する。反対派は亀井静香、平沼赳夫が中心となり長老の綿貫民輔を旗頭に100人近い議員を集めて気勢を上げた。法案を審理する党総務会は亀井ら反対派の反発で紛糾し、遂に小泉支持派は総務会での全会一致の慣例を破って多数決で強行突破した。反対派はこれに激しく反発し、事態は郵政民営化関連法案を巡る小泉と亀井・平沼ら反対派との政争と化した。
日本では、マスメディアが具体的なデータを明示せず感情的な公共事業絶対悪論、その他否定的な誘導を行ったと見る向きもある。これはインフラを司る業界などが政治と癒着する傾向が強く、公務員主導で官製談合と呼ばれる不透明な制度を構築したり、政治家による利益誘導が横行してきたという背景や、マスメディアが思想の合わない政治家を攻撃する、イメージダウンを狙うのに利用しやすい背景がある。人類が集住を始めた歴史とインフラの歴史は軌を同じくするが、いくつか特徴的な歴史が残っている。メソポタミアでは最古の図書館・ダム・トンネルといったインフラが生まれ、特に「世界初の帝国」と言われるアッシリアの時代が顕著であり、王の道の先駆けとなる公道の建設も行っていた。インフラ整備で最も有名な国としてローマが挙げられる。古代ローマは、道路・上下水道（ローマ水道）・娯楽施設の整備などで現代に多く通じるものがある。また、その建築技術の水準の高さは、近代に至るまでの歴史上のピークであったと言える（ローマ建築）。特に道路網は、ローマ軍による規格的整備により、広大なローマの版図を維持するために多大な役割を果たした（ローマ街道）。しかし、帝国末期にはそうした大規模インフラの維持コストが高まり、財政危機と軍事力衰退による帝国滅亡の引き金の一つとなったとされる。また水道管として使われた「鉛管」から、水中へ溶け出した鉛イオン（人体には有害）が、ローマ市民たちの体内に長年に渡って蓄積した結果としての健康被害（鉛中毒）があったことが、残された文献などから推察される。