アフリカでの評価と言論・報道

インターネットの規制が厳しく、国内から海外のサイトへの接続は厳しく制限されている（ネット検閲）。 国内ではアラビア語の出会い系サイトやSNSなどが運営されている。家族以外の男女は会話をすることすら禁止されているが親族男性の代理人がメールや書き込みを行っているという設定で女性が直接書き込んでいたりして、脱法行為的にネット上での男女交際が行われることも多い。サウジアラビアでは当局が許可した書籍でなければ販売することが出来ない。 2007年にはサウジアラビアの女性を主人公にした小説「リヤドの女たち」の発禁処分が解かれ、ベストセラーになるなど少しずつ自由化してきている。基本統治法33条によればサウジアラビア軍が守るべき物の優先順位は「イスラム教義」「二聖モスク」（マスジド・ハラームと預言者のモスク）「社会と祖国」であり国民や人権などの防衛は含まれていない。少なくとも建前の上では、国民と国民の権利を守ることを第一とした欧米の軍とは基本理念が異なる。

1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。中華人民共和国の政治の動向を知るには、中国共産党中央政治局の常務委員を知ることが必要である。 現在の最高指導グループは以下の通り。地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）が収賄罪で、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。

当時、イラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を開発もしくは保持しているものと見られており、またテロ組織を支援しているものと看做されていた。イラクは湾岸戦争後の取り決めで大量破壊兵器の破棄および国連による査察団の受け入れが課されていたにも関わらず、1999年の武器査察団に非協力的態度を示していた(イラク武装解除問題)。また、北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)の査察団を追放し、国際条約を破棄して核開発に乗り出す(北朝鮮核問題)など、特にこの2か国が注目された。そして、約1年後の2003年3月19日にイラク戦争が米国の先制攻撃によって勃発する。「悪の軸」という表現は第二次世界大戦における「枢軸国」と、ロナルド・レーガンの「悪の帝国発言」を組み合わせたものと見られる。また、イラク戦争後の2006年2月30日にワシントンで行った講演でも再び「悪の枢軸」という表現を用いて、イランと北朝鮮を批判している。

こうした理由から、レバノンという国家そのものが人工的なものであり、宗派別で国民・国家の意識の濃淡が激しかった。具体的に言えば、独立運動を牽引したのはキリスト教マロン派（以下、マロン派）とイスラム教ドルーズ派（以下、ドルーズ派）であり、この両派はレバノンに対する帰属意識が高いといわれる。一方、イスラム教スンニ派（以下、スンニ派）や同シーア派（以下、シーア派）、ギリシャ正教徒はもともと小レバノンには少なく、大レバノンに多く住んでいた。彼らの生活圏は元来シリアであり、ベイルートよりもダマスカスの方に帰属意識が強かったとされる。これらに対して、比較的最近になって移住してきたアルメニア人は内戦に積極的には関わらず、中立の姿勢を貫いていた。しかも、こうした宗派はレバノン国内では圧倒的な多数派を形成せず、いずれもがほぼ同じ配分で存在する宗派社会であった。政治的影響を懸念して、レバノンでは過去に2回しか国勢調査が行われず、フランス統治時代の第二次世界大戦中に食糧配給のために調査したものは非公開、公開がなされたのは1932年の調査のみであり、これはキリスト教6:イスラム教5という比率であった。この時の国勢を根拠として独立時に「国民協約」と呼ばれる紳士協定が結ばれた。これは大統領はキリスト教徒、首相はイスラム教スンニ派、国会議長は同シーア派……というように宗派ごとの閣僚・議席のポストを配分したものであった。これは不文協定であり、暫定的であって国勢調査に基づいて変動が行われるという条件であったが、実際に国勢調査は行われず、イスラム教徒の増加を無視する形でこの「国民協約」に則った国家運営が続けられた。この事が、不利な立場を強いられるイスラム教徒の反発を買った。また、レバノンに存在する宗派社会はベイルートを除けばそれぞれすみわけを行っており、集落・学校・社会風習はもとより、軍隊の各部隊までも宗派別に区分されるという有様であった。この事は、統一された国民意識の発達を阻害し、国家よりも自分が所属する宗派に従うという事態を生んだ。

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