キョンの関係者とグローバルな使用状況
拒否権を最も多用した大統領は第33代のフランクリン・ルーズベルトで、12年間の在任中に635回も行使している。逆に第3代のトーマス・ジェファーソンは、8年間の在任中に一度も行使していない。第43代のブッシュ大統領はこれまでに3度拒否権を行使している。日本の国政では拒否権は存在しない（阻止するためには法案成立となる本会議採決までに衆議院解散をして廃案にするしかない）。また地方自治においては地方自治体の首長に一定の条件で拒否権が認められている。
ヘルートは一部の右翼思想家に支持されたものの、1961年時点の議席数は17議席で与党に遠く及ばなかった。そこで1965年イスラエル自由党を取り込んだ新たな政党ガハルとしてベギンは党首の座に着く。しかし、やはり与党に勝利することは出来ず、1966年に当時21歳のエフード・オルメルトを始めとする元イルグン支持者に辞職するよう求められた。そのため一度は辞任を申し出るが、ベギンを支持する人々は彼に留まって欲しいと懇願したためすぐに辞任を取り下げる。そして1967年第三次中東戦争の勃発により挙国一致の機運が高まり、ついにベギンはガハルを率いて無任所大臣として政権入りを果たした。このときの首相はレヴィ・エシュコル。その後エジプトとの消耗戦争が続いたためゴルダ・メイア内閣の1970年までベギンは大臣を引き継いだ。1973年、ベギンは政権獲得のため小規模政党を次々併合し、「合同」を意味する新党リクードを立ち上げる。第三次中東戦争の英雄であり、合同の発案者でもあったアリエル・シャロンを候補とし、ヨム・キプール戦争開戦の失策による与党への不信感から獲得議席は39とこれまでから大きく伸ばした。しかし、過半数には及ばず、いまだ野党のままであった。しかしその後、ヨム・キプール戦争の戦況が芳しくない様相を呈すにつれて、政府への批判は日に日に高まっていった。また、予てからイスラエル政府にセカンドクラスの国民として扱われていると感じていたミズラヒム（Mizrahi中東からのユダヤ系移民）がベギンの主張する世俗ではないユダヤ主義的思想に共感し、彼らがリクードの支持基盤となっていった。さらに与党内部での右派宗教勢力の分裂騒動やイツハク・ラビン内閣で汚職問題が発覚したこともあり、ついにリクードはイスラエル建国以来約30年目にして初めて労働党を与党の座から退かせることに成功する。
ライスは1974年に19歳でデンバー大学から政治学士号を優等で得、1975年にはノートルダム大学から修士号を得た。彼女は1977年から国務省に勤務し、カーター政権下で教育文化省のインターンとなった。1981年にはデンバー大学で政治博士号を得る。彼女は英語に加えてロシア語、チェコ語、フランス語、スペイン語を話すことができる。1981年よりスタンフォード大学助教。87年に准教授に昇進。在野時代より既に東欧史・軍事史の分野でも声望を得ており、クラウゼヴィッツ戦略学の世界的権威ピーター・パレットのまとめた論文集[6]にもその論文が掲載されている。1989年から1991年まで、ジョージ・H・W・ブッシュ政権に参画。国家安全保障担当補佐官ブレント・スコウクロフトの下、国家安全保障会議東欧ソ連部長として、ソビエトおよび東ヨーロッパの専門家として、辣腕を振るう。日本にも度々訪れ、海上自衛隊などでソビエト連邦に関した講義を行った。
国際連合憲章は、2条で加盟国平等の原則を規定し、また4条では加盟国は平和愛好国であると規定していることから、加盟した段階で旧敵国条項の適用を受けることはなくなり、上記7ヶ国が全て加盟した段階で旧敵国条項は当然に死文化したと解釈されている。しかし、日本やドイツでは、旧敵国条項を憲章から削除すべきであると主張され、活発な外交が展開された。その結果、1995年には国際連合総会決議によって、旧敵国条項は死文化しており、その削除のための憲章改正手続を、最も至近の適当な時期に開始する旨の決定がなされた。ただ、実際の憲章改正については、常任理事国の拡大なども含めた抜本的な見直しが併せて進められたため、2008年に至るも実現していない。詳細は国際連合加盟国へ設立メンバーのひとつである中華民国は、1971年までは安全保障理事会常任理事国であった。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、非同盟諸国を中心に台湾の国民党政府ではなく、北京の共産党（中華人民共和国）政府を支持する声が広がった。アメリカや日本は安全保障理事会常任理事国の地位を移譲した上で一般加盟国として国際連合に残る道を国民党政府に勧めた。しかし、国民党政府の蒋介石総統は、「三不政策」（北京とは接触しない、話し合わない、北京に妥協しない）に沿って拒否した。