戦争の推移と停戦と撤退
この1970年はアラブの転換点となる重要な年となった。9月にはヨルダンがPLOを攻撃する内戦が発生、ヨルダンは非難されて孤立し、PLOはレバノンに逃れ、後のレバノン内戦の引き金となる。内戦の直後、エジプト革命の立役者ナセルが死去、サダトが大統領となった。彼はイスラエルとの講和を目指す一方で、シナイ回復などの有利な条件で講和を果たすために再度のイスラエルへの軍事行動を画策、空軍司令ムバーラク主導の空軍再建や、イスラエル自慢の機甲部隊を打ち破るためのソ連からの対戦車ミサイルを中心とする対戦車戦術の導入などを推し進めた。一方、圧倒的勝利を収めたイスラエル側ではアラブに対する油断が生じ、モサドによる動向情報への反応も鈍くなっていた。さらに奇襲による国際社会の信用低下に加え、中東のパワーバランスが崩れる事を危惧したイギリス・フランスはアラブ寄りの政策に転換し、イスラエルへの武器輸出停止などの措置を取った。こうした情勢の変化が、続く第四次中東戦争緒戦における大損害へと繋がる事となる。一応の停戦には至ったが、アラブ諸国も領土を奪われたままでいられるはずも無く、すぐに紛争が勃発した。ヨルダンは聖地エルサレムを奪われ、国家の威信が揺らいだ。そこで停戦から半年後にPLOを支援してヨルダン川西岸を攻撃したが、失地回復には至らなかった。
近代国家ではこうした密告制度が現存している国は少ないが、大韓民国の国家保安法では、密告が義務付けられている（誣告が確認された場合は密告者が処罰される）。軍事政権時代、ゼミの学生から、反政府運動の計画を打ち明けられ、密告しなければ自分が罪に問われると苦悩した大学教授の逸話が残されている[要出典]。同様に、日本の企業の中には、会社や経営幹部に不満を持つ社員を監視する目的で密告制度を設けている企業もあるという。政治・経済・軍事機密・科学技術などの情報をいち早く入手することは戦時・平時を問わず戦略上重要であり、この種の行為は古代から行われてきた。世界各地の神話や古文書にもしばしば描写される。エジプトでは5千年前にツトモス3世が2百人の武装兵をメリケン粉の袋に忍ばせ輸送と見せかけジェファーの町を攻略した。またギリシャの英雄オデュッセウスの「トロイの木馬」は有名である。『孫子』においても、「用間」としてわざわざ一章がたてられている。内容は非常に具体的であり、離間工作の方法、敵の間者を二重スパイとして活用する「反間」などの手法が詳細に記されている。戦国時代の日本における忍者も、スパイの一種に属する。明治時代の西南戦争にはすでにスパイが活動していた。
このようにこの帝国の国制の起源にはさまざまな要素の存在が考えられており、「古典オスマン体制」と呼ばれる最盛期のオスマン帝国が実現した精緻な制度を考える上で興味深い論議を提供している。オスマン帝国の国制が独自に発展を遂げ始めたのはおおよそムラト1世の頃からと考えられている。帝国の拡大にともない次第に整備されてきた制度は、スレイマン1世の時代にほぼ完成し、皇帝を頂点に君主専制・中央集権を実現した国家体制に結実した。これを「古典オスマン体制」という。軍制は、地方に居住し徴税権を委ねられたティマール制による騎兵スィパーヒーと、中央のカプクル（「門の奴隷」の意）常備軍団からなり、カプクルの人材は主にキリスト教徒の子弟を徴集するデヴシルメ制度によって供給された。カプクル軍団の最精鋭である常備歩兵軍イェニチェリは、火器を扱うことから軍事革命の進んだ16世紀に重要性が増し、地方・中央の騎兵を駆逐して巨大な常備軍に発展する。ちなみにこの時代、欧州はまだ常備軍をほとんど持っていなかった。
「悪の軸」という表現は第二次世界大戦における「枢軸国」と、ロナルド・レーガンの「悪の帝国発言」を組み合わせたものと見られる。また、イラク戦争後の2006年2月30日にワシントンで行った講演でも再び「悪の枢軸」という表現を用いて、イランと北朝鮮を批判している。イラクは反発したものの、同年、4年ぶりの全面査察に応じた。しかし、米国はこれを不十分だとして、国連会議での対立などを経てイラク戦争へと発展した。北朝鮮は、同年10月に米国との協議中に「われわれは悪の枢軸の一員だ」と開き直るような発言をするなど、北朝鮮の態度硬化を招く結果となり、批判があった。また、その後の米国の外交姿勢では、イラク問題には強行的な態度を貫いたのに対して、北朝鮮問題には外交ベースの折衝を行ったとして、「米国が中東の石油問題に介入したいという真意を隠すために北朝鮮を混ぜた悪の枢軸発言を行ったのではないか」と疑われ非難されることにもなった。