パレスチナ問題

2009年1月5日に、表にあるような各長官の任命を行い、同年1月21日に前日のオバマの大統領就任を受けて正式な政権として発足した[115]。この人事は国務長官に大統領選を戦ったヒラリーを起用するなど、オバマのと対立的立場の人材を起用したことから、オバマの敬愛するリンカーンの政権人事「チーム・オブ・ライバルズ」に似ていると評されている[116]。医療保険制度改革を内政の最重要政策として掲げ、国民皆保険制度の導入を図るための医療保険改革法案を2010年3月に成立させた[117]。気候変動に関する協議に積極的に参加すると述べ、主要企業に二酸化炭素排出量の上限（排出枠）を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引を開始し2020年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減する意向をカリフォルニア州の地球温暖化関連の会合に寄せたビデオ演説で表明した。

アンシャンレジーム期からイスラム圏のオスマン帝国と同盟を結ぶなど独自外交を貫き、第五共和制成立後も冷戦構造の中でフランスの影響力を保つためにOTANの軍事機構からの脱退や、1973年から始まったフランス・アフリカ首脳会議の開催などアフリカ諸国との友好関係の強化が行われ、ヨーロッパにおいても西ドイツ（当時）と共に欧州統合の旗手となった。冷戦終結後は欧州統合を深化し、欧州連合の主要国として存在感を高めている。また、アメリカ合衆国による2003年のイラク戦争には終始反対した。フランスが自国の勢力圏と見なす旧植民地のアフリカ諸国との関係においては、暴動や内戦の際に親仏政権の維持のための軍事介入が行われることなどもあり、現在もセネガルやジブチにはフランス軍の軍事基地がある他、1994年のルワンダ虐殺や、2002年に始まったコートジボワール内戦にも介入している。1970年代以降の軍事介入の件数は30件以上にも及んだ[9]。こうしたフランスの姿勢を新植民地主義であると批判する声もある。21世紀に入り、日米を除くG7各国や欧州連合加盟各国が北朝鮮と国交を結んでいる中、2009年8月現在もフランスは国交を締結していない。フランスとイギリスは歴史上錯綜した関係を持ってきた。イングランドは、ノルマン・コンクエストを通じてフランス語を母語とし、フランス王国の公爵を兼ねる王に統治されることとなった。こうして、中世のイングランド王は同時にフランス王国の大貴族であり、その立場においてはフランス王の臣下であるという関係が長く続いた。なおかつアンジュー帝国とも呼ばれたプランタジネット朝のイングランド王は、王権の確立が遅れていたカペー朝のフランス王をしのぐ巨大な所領をフランス王国内に所持し、フランス王の勢力を圧倒した。またイングランド王家とフランス王家の姻戚関係も深かった。

20世紀のロシアの人口動態は、第一次大戦・干渉戦争期そして第二次世界大戦期と二度にわたって激減したが、その後は回復。しかし1992年以降ふたたび人口の減少が続いており、1992年で最大1億4800万人いた人口が、2050年には1億1000万人程度まで減少すると見られている[20]。原因には、出生率が著しく低下していること、男性の平均寿命が極めて短くなっていることがある。現在のロシアの男性の平均寿命は1987年以降短くなる傾向にあり、58歳11ヶ月16日となっている。対照的に、女性は72歳4ヶ月4日であり、男女差が極めて大きい。ロシアは、1980年のモスクワオリンピックを始め、国際スポーツ競技大会の開催も数多い。2014年には黒海沿岸のソチで冬季オリンピック（ソチオリンピック）を開催することが決定している。国内リーグにはロシアサッカー・プレミアリーグ、アイスホッケーのコンチネンタルホッケーリーグなどがある。また、ソ連崩壊の前後から多くのロシア人指導者が国外に移住し、新体操やフィギュアスケートなどの種目で世界各国の選手を指導している。ロシア発祥のスポーツとしてはサンボが挙げられる。ロシア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が12件、自然遺産が7件ある。さらにモンゴルとにまたがって1件の自然遺産が、リトアニアとにまたがって1件の文化遺産が、ウクライナ、エストニア、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ベラルーシ、モルドバ、ラトビア、リトアニアにまたがって1件の文化遺産が登録されている。

民族の概念が政策的に希薄にされている国もある。民族間の融合を強力に推進しているフランスでは特に同化主義の理念が強く、アルザス人（ドイツ系フランス人）・プロヴァンス人・ブルターニュ人・コルシカ人などの少数民族ないし少数言語集団を強力にフランス人に統合してきた。さらに、イタリア・ポーランドなどからの移民を受け入れたが、彼らもほぼ完全にフランス人に同化している。しかし、近年増加しているアラブ系など非白人系は必ずしも同化がうまくいっていない。EUでヨーロッパ地方言語・少数言語憲章が作成されたがフランスの最高裁判所はこれを批准することは違憲であるとの判断を下している。さらにフランスでは国民はすべてフランス人であるとの主張のもとに人種・民族別の人口統計を収集することが法律で禁止されている[2]。ヨーロッパ史の中世における戦乱が終息した理由の一つとして、民族国家の台頭があげられる。日本でもよく指摘される論であるが、文化や価値観を共有する共同体としての国家が成立することは、領内の安定に繫がるとされる。例えば、アフリカ諸国の国境は、旧植民地宗主国の都合で設定された為、国と民族の統合性を欠き、これがアフリカ諸国の政情不安定の一因である事をよく指摘される。特に、近代に出現した議会制民主主義は一面的には多数決制である為、国内において多数派を形成し得ない少数民族にとって圧倒的に不利な制度であり、これが少数民族の独立運動、ひいては内戦の原因となっている事も指摘される。

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